iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度。
掛け金が全額所得控除され、所得税と住民税の軽減につながり、利息や運用益が非課税となり、受け取り時も一定額まで税制優遇されるので、節税効果が大きい制度といえる。
この制度が、2022年の改正により、制度加入要件が緩和。利用しやすい方向となった・・
2022年の改正ポイント
■加入上限年齢の引き上げ。会社員や公務員は「60歳未満から65歳未満」に拡大へ。
■受給開始年齢の選択期間の拡大。「60歳から75歳まで」に拡大。
■企業型DC加入者の加入要件の緩和。
年齢要件の拡大により、60歳以降も働き続ける人にも、運用のチャンスが広がった形。
＜iDeCo制度まとめ＞
| 対象者 | 国民年金被保険者 |
| 拠出可能年齢 | 会社員や公務員は65歳未満 |
| 受給開始年齢 | 75歳まで |
| 対象商品 | 金融機関が選定した投資・保険等 |
| 最低掛け金 | 月5000円（毎月積み立ての場合） |
| 税制優遇 | 拠出時：全額所得控除 |
| 運用益：非課税 | |
| 引き出し | 60歳になるまで不可 |
| 手数料 | 加入時2829円/運用時2052円（年額） |
企業型DCの加入者が、Idecoに加入するための条件が緩和されたため、掛け金限度額に余裕があった人が、Idecoに加入して、残り枠を有効活用できるチャンスが増えた。
idecoと新NISA制度、どちらをどう活用するか、この辺を十分吟味する必要がありそう。
